2012-07-25 第180回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
○坂本委員 そのことを県工事にしても市町村工事にしても、ぜひ指導していただきたい。やはり県は国に倣いますので、市町村は県に倣いますので、これまでと同じような透明性の確保だけということではなくて、やはり非常時でありますので、ぜひ迅速性というものを大切にしていただきたいというふうに思います。そのことを県の方にも市町村の方にも御指導いただきたいというふうに思います。
○坂本委員 そのことを県工事にしても市町村工事にしても、ぜひ指導していただきたい。やはり県は国に倣いますので、市町村は県に倣いますので、これまでと同じような透明性の確保だけということではなくて、やはり非常時でありますので、ぜひ迅速性というものを大切にしていただきたいというふうに思います。そのことを県の方にも市町村の方にも御指導いただきたいというふうに思います。
公共事業について言えば、特に市町村工事において近年ダンピングが横行しました、ひどいダンピング。手抜き工事が大変心配されております。総務大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
○岩井國臣君 国土交通省におかれては、いろいろ考えられまして、今御説明あったように、今年の初めにその監督の委託についての特段の措置も講ぜられた、こういうことでありますけれども、残念ながら、現在のところ、特に市町村工事におきましては体制がでたらめだというふうに私は見ております。
今回の改正は、直轄区間でもこのようなことをしようという市町村工事制度の拡充でございます。これは町づくりと連携した河川整備という形で、いわゆる根幹的な治水事業、これは大変な資金と時間がかかりますので、基本的には国の役目であり、二級河川は県の役目だと認識しております。
○島袋宗康君 建設大臣は、同じ本会議質疑に対する答弁で、今回の法改正による市町村工事の財政負担について、都道府県の場合と同様に地方財政の観点からも適切なものになるように対応していきたいというふうに述べておられます。 これは具体的にどのような対応をされるおつもりなのか、御説明願いたいと思います。
それでは、今回の提案説明の中にもありますように、市町村工事制度の内容、この点について伺いたいと思います。 実際に、町村において大変財政上、きょうの午前中の議論でも財政に絡む問題が出ておりましたが、無理があるかもしれませんけれども、指定都市でない市においても洪水の可能性のある一級河川や二級河川が当然流れているわけでございます。
今回の法改正による市町村工事の財政負担についてということでございますが、今回の改正は、市町村が町づくりを推進する際、一級河川の直轄区間におきましては、治水上著しい影響を与えない範囲で河川工事を行うことができるようにするもので、あくまで市町村の発意を前提とするものでございます。この場合、都道府県の場合と同様に、地方財政の観点からも適切なものとなるように対応してまいりたい、かように考えております。
今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました政令指定都市への河川管理権限の委譲に当たっての関係都道府県及び関係政令指定都市との十分な連携、地域の創意工夫を反映した市町村工事制度の運用等の課題につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 ここに、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。
○中西（績）委員 改正案におきましては、市町村工事制度の適用対象河川が拡大されることになっているわけでありますけれども、その場合、市町村は一定の河川工事あるいは維持に限られておりますけれども、市町村が行った工事に関係した施設などの管理についてどうなっていくのか、この点が一つ。
私ども公共工事の発注機関あるいは公団事業を含めまして、あるいは市町村工事等公共団体の事業も含めまして、公共的な部門からやはり御指摘のような点が出てくるということ、そういう点があるとすれば、私ども大変反省をしなければいけない点でございます。
さらに、土居部長のお答えにもありましたが、積極的に跡地を活用していくような方法を講じていきたい、こういうことでありますが、言われましたように、市町村工事における跡地利用というのは公共目的に限られているという問題が一つあると思いますね。白鳥団地の例もありますけれども、しかし、これも利用度合いは今まで比較的そう大きな面積ではなかったのではないかというふうに思うわけです。
こういうことにつきましては、直轄工事だけでなく、市町村工事あるいは他省庁を含めまして、連絡協議会などで徹底を図ってまいりたい、このように思っているところでございます。
Ｂ、Ｃ、特にＣ、Ｄ、ここらになりますと、土地改良やいわば市町村工事なんです。ここらになると、町長さんがおい乗せてるぞと言ってみたって、いわば契約金額でも抑えられているものですから、実は、従来、消費税実施前よりも敷札が下がっている、こう言う。 実は、私、業者を集めてみたのです。ここで議論するのは抽象的じゃいけませんから集めてみました。土木、建築、電気その他と集めてみたのです。
それからもう一つ、おっしゃったように零細企業を対象として多いと思われるいわゆる市町村工事等の関係でございますが、この消費税の問題と同時に大事なことは、いわゆる歩切りというものが余り横行するようでは消費税の適正転嫁というものもなかなか難しい、むしろそちらの方もあわせて大事なことであるということで、私ども、消費税制度が導入されるときをつかまえまして、再度歩切りについての厳正な対処というものについて自治省
これらの被害に対しては、既に早期査定の実施、激甚災害の指定等の措置が講じられており、秋の大型補正や予備費の使用により、その復旧事業はいずれも高率の復旧進度を示しており、熊本県では、県、市町村工事を合わせ、進捗率七八％となっており、また大分県では九〇％近い数字となっております。
また、市町村工事につきましては、県の方にその検査等の業務、権限が委託されておりますけれども、事業の指導監督をするという立場から、県に対する検査等を行う際に、極力市町村工事につきましても検査等を実施しておるところでございます。
八月九日十七時現在、公共施設被害額は、調査率七五％で県工事、市町村工事を入れて合計二百六十三億円の数字が出ております。 また、八月九日十時現在、農地・農業用施設・林業・治山関係被害額は総計で八十億円となっております。農作物等の被害も多数出ております。 商工業関連の被害状況につきましては、福島市、梁川町、郡山市の工業団地等に被害が出ております。
市町村工事二千八百四十五カ所、同じく五・九％、合計八千二百三十五カ所、八・四％となります。金額ではこれら総計二十九億円でございまして、およそこれは〇・七％となります。
○説明員（高山兼寿君） 昭和五十三年から五十七年の五カ年平均で見まして、県工事、市町村工事全体で約八百万円が適用外となるというふうに推定いたしております。
○政府委員（井上章平君） 採択限度額の引き上げによりまして負担法の対象外となる災害復旧事業費の見込みでございますが、私ども昭和五十三年災から五十七年災までの五カ年間平均で見た場合、建設省所管事業で、都道府県工事二十三億円、市町村工事六億円、合計二十九億円でございます。この比率は、都道府県工事、市町村工事とも五カ年平均の事業費で見ますと一％以下ということになっております。
ただ、私どもの場合には市町村に対する補助金の場合には非常に件数も多うございますし、それからより現地に密着しておわかりになる利点もございますので、市町村工事につきましては審査事務は都道府県知事に御委任申し上げている次第でございます。
しかしながら、これは直轄工事の例でございまして、市町村工事その他ではまだ必ずしもそのようにいっていないのではないかと考えられるわけでございまして、この点につきましては今後も十分都道府県、市町村を指導してまいりたいと考えているわけでございます。 それから次に処分費の問題でございますが、公共土木工事の積算基準におきましてこの残土処理経費は見ているわけでございます。
しかし、いまお話しのように、市町村工事について一部歩切りがあるということを聞いているわけでございまして、先般の土木部長会議におきましても、こういうことがないように厳重に市町村を指導してもらうようにお願いしたところでございますし、今後とも、その方針で指導してまいりたいと存じます。
当然災害の査定の業務の合理化といいますか、簡素化というようなことが問題になるわけでございまして、いわゆる総合単価ということを取り上げまして、主な工費につきましては、本年度から市町村工事及び府県工事ともに五百万までは総合単価で、いわゆる一行の単価でもって査定設計書が組めるという状況になっておりますので、これによりまして大概のものはカバーできるのではなかろうかと思っておりますが、なおもう少し県工事について
を拡大する見込みにつきましてでございますが、これにつきましては、その改善について年年努力をいたしてまいったわけでございますが、本年度より新たに査定の際に現地決定できない保留個所、これは金額によりまして保留という形をとられておりますが、これを従来一億円でありましたのを二億円に引き上げるということで、かなり早期解決ができるというような問題及び御質問の総合単価の使用できます範囲を、従来県工事三百万円、市町村工事百五十万円
この中には市町村工事が除かれておりますが、これは推計で約二千ヘクタールと見込まれますから、全体で一万二千ヘクタール程度だと予想されるわけでございます。 これに対しまして本年度買収予定の用地は、直轄で二千六百ヘクタール余り、補助で八千四百ヘクタール余り、公団で三千ヘクタール余りで、一万四千ヘクタールぐらいを買収する予定になっております。
そこで自治省にお願いいたしたいのは、どちらかというと、いままでの統計的に見ましても、直轄工事、県の補助工事、市町村工事、県工事、だんだん下部に行くに従って早期発注というものがおくれてくるのがいままでの通例でございます。